浮気調査


調査依頼の目的を考える


疑惑と不安の始まり



浮気・不倫調査は当社業務の中で最も、ご依頼が多い調査となっております。

探偵にとって、ご依頼者のパートナーの「裏切り行為」の事実を掴むということはプロとしての重責を下ろす瞬間ですが、ご依頼者にとって、それは「悲しい現実」を知ることになります。

浮気調査の、ご相談をお考えのお客様。
浮気調査を行うに当たって、大まかな調査目的は下記の4つのケースが考えられます。
お客様は現段階で、どちらに当てはまるのでしょう?


① 浮気の疑いがあるので真実を確認しておきたい。

② 現在係争中であるため浮気の証拠をつかみ、調停や裁判(親権等)を有利に進めたい。

③ 浮気の証拠をつかみ、夫と浮気相手に慰謝料を請求したい。

④ 協議離婚しなければならない場合に備えて、今のうちに証拠を撮っておきたい。


浮気の明白な証拠があれば、調査対象者も浮気相手も言い逃れはできません。

慰謝料請求時に必要となりますので浮気相手の身元を特定しておくことも不可欠です。

浮気調査は客観的に見た証拠が必要です。

事実を確認したいだけなら感情的な問題ですから、ある程度の証拠を入手すれば事足ります。
調査料金も経済的になります。

では、実際に扱った調査事例を挙げて説明を申し上げます。

『調査対象者が日中、一人住まいの特殊な関係にあると思われる人物のアパートの一室に入り3時間後に出てきた』
勿論、調査員はその状況を撮影しております。

ここで問題ですが、こうした状況が『不貞行為』であると認められるのでしょうか?

客観的に見れば普通の関係に見えない男女が「同じ部屋に3時間」も一緒に居れば特殊な関係であることは、ほぼ間違いありません。

この場合、ご依頼者は個人的には調査対象者を責めたり詰問したりすることはできます。
調査対象者が『それは誤解です』と言っても誰も信じませんし、信じる必要もありません。

ここまでは上記したの依頼例は解決します。

では、②③④の例になりますと、そう簡単にはいきません。
②③④をご希望されている依頼者の目的は法律に関わり得る対抗措置です。

調査対象者が素直な人物なら『罪を認める』でしょう。
しかし、調査対象者から「コーヒーを飲みながら相談にのっていただけです」と言われると、『嘘吐き』呼ばわりできても真相は闇の中です。

したがって「その嘘」は法律的に成立してしまいます。
「裁判や調停」になると、この事実では『不貞行為』は立証できません。

その隠された事実を証明できるだけの証拠を収集することが探偵の重要な使命であり、依頼者に対する責務です。


調査目的を明確にする理由

このように浮気調査は、ご依頼者の「調査を依頼する目的」によって調査方針と方法が異なってきます。
浮気・不倫調査の場合は「ご依頼者の数」だけ調査方針と調査方法があります。

お客様は、どのような目的で浮気調査を行うのでしょうか?

ご自身の調査をする目的を明確にすることにより、その目的に応じた適切な調査・無駄のない調査を行うことができますので、可能な限り詳しく、お話をお聞かせ願います。

私共はお客様のご意向を最も重視し、可能な限り経済的な調査を提案させていただきます。


不貞行為の立証(参考情報)

『不貞行為を理由に離婚請求する場合は、離婚請求する側が配偶者と浮気相手との「性行為(肉体関係)を確認もしくは、推認できる証拠」を立証しなければなりません。

不貞行為の証拠が不十分な場合、憶測や推測と捉えられ、離婚請求を棄却されて離婚が認められない場合もあります。
また、配偶者の不貞行為を原因として離婚請求をする場合は、この不貞が婚姻関係の破綻の原因であるということも立証する必要があります。

夫婦関係が既に破綻している状態で、その後に配偶者が浮気(不貞)を行なっても、この浮気(不貞)が破綻の原因とは認められないので、この場合は不貞行為を理由に離婚請求することはできません。

つまり、愛が冷めた夫婦間では「浮気・不貞行為」は仕方がないという解釈なんです。


解決済み慰謝料請求事例

慰謝料協議
当所にて最も成功した浮気調査の慰謝料請求事例としては次の例があります。

調査対象者=二代目の自営業者代表者(年齢40歳)

調査対象者は3歳年下の妻と結婚し14年間の結婚生活を営んでおりましたが、結婚から13年目の夏頃から妻に対する態度が余所余所しく冷たくなり、一人で考える時間が欲しいなどと「マンスリーマンション」を契約し別居、理由も言わず横暴な状態になりました。
そのことから妻は夫に対し浮気の疑惑を感じていました。

その後、不安を感じていた妻が某日、対象者の鞄から避妊具を発見してしまったことから浮気疑惑が決定的になり、当所へ調査依頼することを決意しました。

当所を選んだ理由は、以前、親戚が当所へ浮気調査を依頼し円満に解決できたとの信用性が理由でした。

正式依頼を受けた当所は依頼者となった妻から調査対象者の大まかな現況と事情を聴取し、調査を着手しました。

調査の方は調査対象者と浮気相手の女性の警戒心が低かったため1週間の行動調査で結果が判明しました。

証拠として両名が某所で車で待ち合わせ、女性が対象者の車に乗車後、調査対象者が契約している「マンスリーマンション」へ入り、五時間後に出てきたところを撮影しました。

この結果が出るまで二人は頻繁に接触していましたが、ドライブ、買い物、食事などに終始し、決定的な「不貞行為」には及びませんでした。

しかし、状況的に見て両名が親密な関係であることは裏付けが取れておりました。

調査期間中に浮気相手の女性の居宅を特定し、氏名を割り出しました。
職業は調査対象者の取引先従業員(35)でした。

結果が判明後、依頼者に弁護士を紹介し、弁護士と妻の話し合いにより、当該女性に対し慰謝料を求めることとし、夫に対しては慰謝料請求と離婚申し立てを行うことになりました。

その後、三ヶ月間ほど、弁護士と両名が内容証明や面談等のやり取りを行った後、不貞行為を行った夫は現居宅であるマンションの所有権譲渡と300万円の慰謝料で合意しました。
マンションの残ローンは妻が負担。

夫は猛省し、婚姻生活を続けることを依頼者に求めていましたが、依頼者が拒否し離婚に至りました。

浮気相手の女性には200万円の慰謝料請求をしていましたが、150万円で和解が成立しました。

和解合意後、一ヶ月後に依頼者に慰謝料が振り込まれ両者が和解書に署名押印し、この事案は解決しました。

この事案は依頼者の要求が、ほぼ通った特異な例です。

当社は、これまで50件以上の慰謝料請求に携わってきましたが、平均的に依頼者が要求する金額と要望の50%程度で和解、解決しております。

中には話し合いにも応じない人物もおり、調停から裁判になったケースもあります。

しかし、不貞行為を理由にした慰謝料請求を裁判を行うと要求額の20~30%で決着してしまいます。

慰謝料請求を行う場合は可能な限り「協議決着」することが望ましいということです。

今後の人生のためにも「慰謝料請求」は弁護士に任せるか、夫婦間による話し合いにより決着し、依頼者は無駄な時間と精神的労力をかけないことが重要です。

浮気調査に役立つ情報


こちらでは、当社が現在まで実施してきた探偵実務の経験を踏まえた「沖縄県内に於ける浮気」の加害者と被害者に関する傾向や情報を公開しています。

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