親権調査


大切な子供の将来を考える

親権を定める基本要件をまとめると下記のとおりとなっております。

親権には『身上監護権』と『財産管理権』があります。
「身上監護権」は子供の身の回りの世話や躾、教育をしたりする身分行為の代理人になる義務を負う者です。

「財産管理権」は子供が自分名義の財産を持っていて法律行為をする必要があるときに子供に代わって財産の管理をする権利を持つことです。

その義務と権利を受け持つものを「親権者」と言います。

親権が決定されるまでに重視されるのが父母側の事情です。

両者の心身の状態、生活態度、住居、家庭環境、教育環境、子供に対する愛情の度合い、子供に接する時間、再婚の可能性、離婚の原因、育児を手伝ってくれる人の有無、経済状態などです。

その他に子供の年齢・性別・心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、父母との結びつきの強さ子供の意向等を含めて勘案し子供の福祉・利益の観点から親権者を決めます。

父母間の話し合いで親権者が決まらなければ家庭裁判所が上記の項目を審理し親権者が決まります。

ここで大切になるのが当社が行う親権調査です。

沖縄県の離婚率が高いことは良く知られています。
その離婚の割合は若年層が多いとされています。

母親が若年層であるということは、その子供も母親が必要な年頃であるため母親が子供を連れ夫婦は別居、または離婚となり家族は離散してしまいます。

何もートーメーの風習(Wikipedia)に限ったことではありませんが母親も父親も子供を愛する気持ちは変わりはありません。

元々家族であった夫婦が愛する子供を奪い合うのは残念な結果ですが、法律的に親権を争う際に親権調査が必要になる場合があります。

この調査の主な目的は「子供の生活環境」を調査し確認することです。

調査は、その子供がおかれている生活環境を多岐に渡る項目に分類し実施いたします。

調査を担当する調査員は家庭環境調査だけでなく、そこで起きた出来事、またそれによって引き起こされる将来起こりうる危険の可能性等を感じ取れる繊細な意識を持つ人間でなければなりません。

当社には長年の調査経験により、その意識と繊細な精神を兼ね備えた人材を揃えております。

また、この調査に付随するのが「元妻、または別居中の妻(子供の母親)の男性関係調査」です。

男性関係が夫婦の離婚・別居に繋がったケースも少なからずありますが、過去に遡って男性関係の調査を実施しても、それが現在進行形でなければ推測の域を出ることはなく証拠能力に欠けることになります。

また現在、母親が夫以外の男性と特殊な関係にあると判明した場合でも「親権」が決まるものでもありません。
親権争いで主な争点となるのは経済力だけではなく、子供がおかれている現在の生活環境、安全管理です。

親権調査はデリケートな調査となっています。

親権調査の調査報告書は調停から裁判へ持ち越される可能性が極めて高い事案です。
当社では、これまで数多くの親権調査を取り扱ってまいりました。

調停・裁判で親権が決定されるまで平均して一年ほどかかります。

当社は親権が定まるまでの間、証拠能力を維持できる調査報告書を作成してきた実績がございます。 親権問題にお悩みでしたら当社へご相談下さい。