探偵業者としての証

六法全書探偵業法を要約しますと探偵・調査業を営む者は事業所の所在地・代表者及び役員・氏名を監官庁である所在する都道府県公安委員会へ届ける義務が生じることになりました。
この届出は国家資格ではありませんし、認可でもありません。
警察庁が探偵業者を無届けで野放しにしておくと、業者が犯罪に関わったり依頼者に対し違法な行為を行う等をさせないために探偵業者に届出を義務付け、管理するために行った緊急の措置です。
現在の探偵業法は探偵業者に探偵業法に記載されている最低限のことを守らせるための届け出です。

この届出を行った業者には、 これまでおろそかだった依頼者との調査契約書締結義務、並びに調査を遂行するに当たって重要となる事項(料金を含む)の説明責任が課せらています。
業務上知り得た情報についての守秘義務も課せられます。
この業法に違反した者は営業停止や懲役、または罰金など、刑法上の罰則規定も設けられました。
更に探偵業法では探偵業者は調査を営む経営者として、使用人や従業員等に対する調査技術・知識並びに教育義務も課せられることになりました。

一見して厳しい内容の様に思えますが、この業法の内容については長年調査業を営んできた立場からしますと、極めて当然の事柄であると感じられます。
こうした当然のことが今まで守られなかったことは、如何に探偵という職業が杜撰で不透明なものであったかを痛感させられます。

当社では業法施行後に調査業界が正常化に向かうことは間違いないと予測しておりますが同時に、これまで閉ざされていた調査会社と依頼者間のトラブルが表面化されることを予想しております。
当社は今回施行される探偵業法の法令遵守は勿論のこと、これまでと同様、探偵という職業にプロ意識を持ち社会的立場と責任を重んじ、常にお客様の立場に立って地道に調査業務に勤しんでいく所存でございます。
探偵業務の適正化に関する法律の詳しい内容は沖縄県警本部のこちらをご覧下さい。

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